広島地所｜免許証番号 広島県知事(1)第9817号

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瓦 版

物件情報
マンション1,850万円
広島市佐伯区五日市駅前一丁目
鉄筋コンクリート造陸屋根14階建 13階部分
公簿面積 62.84�u(3LDK) 平成10年11月新築
JR山陽本線五日市駅徒歩4分
管理費4,900円、修繕積立金12,800円、駐車場8,700円

不動産投資　　
�@不動産投資は、ある程度のリスクもありますが、同時にある程度のリターンも期待できるミドルリスク・ミドルリターンの商品であると考えられています。正しい知識を持ち、プロの的確な助言を利用すれば投資初心者にも比較的始めやすい投資であるといえます。
　
�A不動産自体の価格はバブル崩壊後、大幅に下落しましたが、賃料相場は大幅な下落もなく比較的安定しています。言い換えれば「以前よりも安く買え、ほどほどの賃料で貸せる」ということです。入室者さえ確保できれば毎月の安定した現金収入が見込めます。

�B現在はデフレが続く日本経済ですが、将来インフレの時代もやってこないとは限りません。いわゆるインフレというのは、物の価値が上昇し、逆に預貯金などの貨幣価値が下がる現象のこと。つまりインフレの時代には不動産の価格や賃料（家賃収入）も上昇するという意味で不動産はインフレに強い資産だということができます。また、インフレ時に価値が下がってしまう預貯金の一部を不動産投資にまわすことによって、事前にインフレ対策をとることも可能です。

�C融資を受けて不動産を購入する場合、「団体信用生命保険」に加入することができます。債務者が死亡しても残債は保険によってまかなわれ、残債のない不動産を遺産として遺すことができます。遺族はその不動産から賃料収入を得ることもできますし、売却すれば売却益を手に入れることもできます。いわば、生命保険のような効果を得ることができ、これは不動産投資ならではの特徴です。

不動産相続対策
　資産を相続する際に相続税が発生する場合がありますが、この税額を算出する際、資産の種類によって課税評価基準が変わります。例えば、現金・預貯金は金額の100％、株式は時価総額がそのまま課税価格になります。ところが、建物や土地の場合は、建物は固定資産税評価額、土地は路線価方式・倍率方式により評価され、時価よりも建物であれば約40%〜50%、土地では約20%課税価格が低くなります。また、アパート・マンションとして賃貸すると建物は貸家、土地は貸家建付地として評価され、さらに課税価格が低くなります。課税価格が下がるということは、算出される納税額も下がるということですから不動産は現金や株式など他の資産に比べて資産圧縮効果があり、相続対策として有効な資産といえます。但し以下の不動産管理を必要とします。�@所有している不動産の相続税評価額を軽減する工夫をする。�A処分すべきかどうかも含めて常に不動産の価値を見直す習慣をつける。�B運用益が出ている不動産ならさらに利益を生むように整備する。なぜなら相続税を納めるまでの猶予は相続の発生した日から10ヶ月しか与えられません。この短い期間に遺産を円滑に分割し、相続税納税のための資金を確保し、さらに税額の軽減をはかることは、ほぼ不可能だからです。無防備に資産を相続してしまい、結果、自己資金でまかなえないほど多額の相続税が加算され、それを支払うために借金をするはめになった例は多々あるのです。これでは何のための相続かわかりません。せっかくの遺産が負の遺産にならないように早めに信頼できる不動産の専門家をパートナーとして選び、プロならではのアドバイスを受けながら相続対策を図ることが大切です。